法人設立
新たな会社法(平成18年5月1日施行)により，最低資本金制度が撤廃されたことにより資本金が1円であっても株式会社設立が可能となりました。また有限会社の新規設立ができなくなった一方，合同会社という海外でのLLCに近い形での会社設立ができるようになっています。
株式会社
最もポピュラーであり，取引先からの信頼度も高い会社形態といえるでしょう。以前の最低資本金1,000万円以上という高いハードルがなくなったことにより，個人事業からのいわゆる「法人成り」による株式会社設立がしやすくなっています。また，配当金や株式売買を目的とした株式購入(＝出資)のみ行い，経営に参加しないことができるため比較的出資金を集めやすいというメリットもあります。ただし定款を公証役場で認証してもらう必要があるため定款認証手数料5万円が必要であり，登録免許税(法人登記の印紙代)が15万円と高額になる点，組織設計に会社法からの制限がかかり難しい点がデメリットといえるでしょう。
合同会社
社員が有限責任である点は株式会社と同じですが，原則全社員が取締役となり，株主総会のような外部の意思決定の影響を受けないため，迅速な経営判断ができる会社形態です。また定款の認証が不要であり登録免許税も株式会社より安価(株式会社15万円，合同会社6万円)なため設立費用が抑えられる，役員の任期や決算公告の義務がないというメリットがあります。設立件数も多くなってり，知名度の低さによる不利はまり心配しなくてよいでしょう。しかし，意思決定が全社員の合意によるためまとまらない場合がありえること，株主のように出資のみ行い経営に参加しないということができないため出資金を集めにくいというデメリットもあります。
上記以外に合名会社や合資会社があります。
会社設立には，まず事業計画を立てなければなりません。この計画に従い，会社形態を決定します。
次に会社の憲法ともいえる「定款」の作成が必要です。株式会社は定款を公証役場で認証してもらう必要があります(合同会社の場合，認証は不要です)。この定款，あまり目に触れることはないかもしれませんが事業を運営する上で非常に重要なものなのです。目的に記載が足らず，将来別事業を行うことができなかったり，融資を受ける際に不利になったり・・・。行政書士水野法務事務所では，会社設立に関しましてこの事業計画策定から定款作成を重要視し，短期だけでなく中長期的な視点での事業計画に添った定款を，一通一通心をこめて作成いたします。ぜひおまかせください。
また弊所は電子定款に対応しております。
従来の紙で作成する定款で必要となる印紙代金を節約することも可能となりますので，ご検討ください。
NPO，一般社団・財団法人，医療法人，社会福祉法人，事業協同組合の設立も承ります。
行政書士水野法務事務所では定款作成のみ，会社設立完全サポート，設立後の会計業務や法務顧問の受任等さまざまなパターンでの業務を承ります。
まずはお電話（0532-35-9222）またはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
会計～経営診断
会社を運営していく上で必要不可欠な毎月の会計記帳事務ですが，経営者様ご自身で行うのはあまり生産的とは言えません。経営者様はより重要な経営上の判断を下すことに専念することが望ましいのです。 また発展途上の会社では経理部門の人員を雇うことも負担となります。
ぜひ行政書士水野法務事務所の会計記帳代行サービスをご利用ください。
月次の記帳から各種指標による経営診断，決算時には決算書や財務諸表の作成を行います。さまざまな角度から会社の経営状態を把握し，経営者様が「次の一手」を打つための会計業務を行います。
また経営者様がご自身でどうしても会計記帳を行うことをご希望の場合や，経理の効率化を目指すための「自計化」のご支援も承ります。
法務顧問
商品の売買やサービスの提供や各所と取引を行う上での契約，それを文書化する契約書の作成，債権（売掛金等）の回収のための文書作成等，ビジネスにはさまざまな法律行為が含まれています。
たとえ先方に非があるとしても，一度訴訟に発展してしまっては関係性の修復は望めません。また訴訟を起こせば司法が介入しますので，どういった形であれ必ず解決はします。しかし費用，労力等々失うものも多いのです。
行政書士水野法務事務所は「予防法務」＝訴訟化を防ぐ法律事務の観点から，会社の利益を最大限に守りつつ，周囲との良好な関係性を維持していくための法務顧問を承ります。
月次記帳のみ，決算書作成のみ，経営診断のみ，記帳～決算書・財務諸表作成フルサポート，以上いずれかの業務＋法務顧問等さまざまなパターンでの業務を承ります。
お電話（0532-35-9222）またはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。